介護支援専門員（ケアマネージャー）とは、どんな資格？

介護支援専門員は、ケアマネージャーの正式名称。ケアマネージャーとして働く際には、取得が必要な資格です。介護や福祉に関する幅広い知識・経験が必要で、国家資格である介護福祉士を目指したあとの、さらなる目標にされることが多い資格。介護職だけでなく、保健・医療従事者が取得することもできます。
このページでは、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格内容・メリット・受験資格・合格難易度・取得後の転職のコツなどをご紹介します。

「介護支援専門員（ケアマネージャー）」とはどんな資格？

介護支援専門員（ケアマネージャー）は、2000年の介護保険法施行にともなって生まれた資格です。介護保険法に基づき、要介護者や要支援者、家族などの相談を受け、要介護者等が状態に応じた介護サービスを受けられるよう支援します。
さまざまな介護サービスの中から、その利用者に合う介護サービスを選択し、利用者や家族に提案して実行に導く、「介護のコーディネーター」とも言えます。

介護保険法では介護支援専門員といいますが、一般的には“ケアマネージャー”、“ケアマネ”などと呼ばれます。

介護サービスの選択・実施のために、サービス事業者などとの連絡調整を行い、要介護者等のケアプラン（介護計画）を作成する業務を担います。
はじめてケアプランを作成するとき、あるいは、要介護度が変わり、それに合わせてケアプランを変更するときなどは、利用者やその支援者や介護者、専門職を交えて、プランについて検討し、納得のいく計画に調整するのも大切な役目です。これを担当者会議といいます。

こうした一連の流れの中では、利用者の尊厳を保持し、自立を支援することが大原則です。

「介護支援専門員（ケアマネージャー）」を取得するメリットは？

介護の仕事のひとつの到達点

介護業界にはさまざまな資格がありますが、ケアマネージャーはその中でも、取得のハードルが高い資格です。
というのも、無資格・未経験からいきなり挑戦できる資格ではないためです。
介護職となるときには、まずは介護職員初任者研修から始め、実務者研修、介護福祉士と資格のレベルを上げたら、次のステップとしてこの介護支援専門員を目指す人が多いのです。介護職キャリアの、一つの到達点ともいえる資格です。

実際、介護や福祉・医療職として5年以上の実務経験があることが受験条件の一つ。「介護支援専門員の資格を取得する」ことを励みに、日々の介護業務を続けている人が多く見られます。

現場職から、体力を温存できる「介護のコーディネーター」へ

ケアマネになると、食事や入浴、排せつを含め、利用者の自立支援のために現場でがんばってきた介護職が、現場を離れ、介護の司令塔として仕事をすることができます。

仕事場は、居宅介護支援事業所や、老人ホームやデイサービスなどの事務所など。利用者には面会するものの、実際の介護を行う職ではなく、ケアプランを立てたり、利用者の情報を確認したり、介護サービスの報酬を計算したりと、デスクワークが多いのが特徴です。

現場の介護職が好きなのに、腰痛や膝痛で仕事を続けることが困難な人もいます。そんなとき、デスクワーク中心の仕事であれば、体をいたわりつつ、それまでの現場経験を生かすことができます。

キャリアアップし、転職の幅も広がる

これまで現場の介護職だった人、また保健・福祉・医療分野で別の仕事に就いていた人も、ケアマネージャーになると、新たに仕事の場が広がります。
居宅介護支援事業所でケアプラン作成など中心の仕事に就く、老人ホームやデイサービスなどの事務室を職場にする。また、さらにキャリアを積めば、地域包括支援センターなどにも仕事場が広がります。

資格取得後、すぐにケアマネージャーの仕事につかなかったとしても、確かなキャリアや試験に合格するレベルの高い専門知識と技術があることは、転職や昇進のプラス材料として高く評価されるでしょう。

給与がアップする

平均的な給与で見ても、介護支援専門員の給与は、一般的な介護職員よりも高くなります。

• 介護職員22万5299円
• 介護支援専門員26万5077円

（平成27年度 介護労働実態調査より）

夜勤がなく、仕事時間を自分で融通できる

ケアマネージャーが行う、利用者宅への訪問もケアマネジメントの事務も、昼間の業務です。夜勤の必要がないので、結婚して子どもを出産した後なども続けていける仕事です。
担当の利用者が多いと忙しいですが、利用者宅の訪問などは自分の都合も加味して決めるので、比較的仕事の時間に自由度があります。
特に、居宅介護支援事業所勤務のケアマネージャーは、融通をきかせやすい傾向があります。お子さんの学校行事や家族の用事があるときなども、仕事の合間に行くことができる場合が多いでしょう。

「介護支援専門員（ケアマネージャー）」が活躍できる職場は？

介護のコーディネーターとしての実力を発揮できる場は、まず“居宅介護支援事業所”、つまり「居宅ケアマネ」の仕事です。
在宅の要介護の高齢者の自立を促すために、介護サービスをどう組み合わせるのかを提案し、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成して、介護サービスの利用に繋げていきます。

また介護施設にも、そこで生活する入所者・入居者のケアプランを作るためにケアマネージャーがいます。「施設ケアマネ」と呼ばれ、公的施設である特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設にもいますし、民間中心のグループホームや有料老人ホームにもいます。

さらにケアマネージャーは、地域包括支援センターで勤務することも可能です。地域包括支援センターで、主任ケアマネージャーとして勤務することは、この資格のキャリアを磨き、ステップアップする働き方です。
ほかに区市町村の福祉事務所や福祉課、保健センター等の行政機関の他、主に社会福祉法人が運営している社会福祉協議会、社会福祉事業団等も就業先として考えられます。
ケアマネージャーの活躍の場はとても広く、可能性も大きいです。

なお、この中でも、勤務先としてメインとなるのは、居宅介護支援事業所です。
ケアマネージャーとして自分のキャリアを磨きたいなら、居宅介護支援事業所でケアプランを数多く作り、経験を積むことが重要になるでしょう。
地域資源をしっかりと把握し、介護保険外のサービスも使いながら、利用者の在宅生活を確実に支える経験が、その後のキャリアの土台になるはずです。

「介護支援専門員（ケアマネージャー）」の受験資格・試験内容・合格難易度とは？

年に1回、秋に試験があります。
都道府県単位で行われ、勤務地か住所地の都道府県で試験を受けることになります。
筆記試験に合格したあと、規定の実務研修を受講し、介護支援専門員としての資格を得られます。

介護支援専門員を受験する際には、関連する業務についた経験が一定期間以上あることが条件です。
なお、平成27年度から、その条件となる受験資格対象業務が大きく変わりました。
変更点については、以下の２点がポイントです。

「介護等業務（実務経験５年又は１０年）」が、受験資格の対象業務ではなくなる。
「相談援助業務（実務経験５年）」の要件が、生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員に限定される。

つまり、2018年（平成30年）の試験からは、介護職の経験があっても、ヘルパー２級だけの資格取得者などは受験ができなくなります。
国家資格である介護福祉士や社会福祉士を取得しているか、生活相談員などの相談実務を5年以上経験している必要があります。

しかし、平成29年度までは、移行期間の特別対応として、これまでの資格でも適用されます。
つまり、29年度（2017年秋の試験）は、介護支援相談員受験の「受けどき」となり、駆け込み需要での受験者数も多いと予想されます。

試験の内容・試験日

介護支援専門員の試験日は毎年10月ごろです。
試験内容も最近になって以前と変わりました。平成27年度から職業による免除科目がなくなり、全員が60問の試験を受けることになっています。
難易度も年々上がっていると言われます。過去問題は公開されているので、事前の対策が必要です。

●合格難易度と合格率
これまでも「年々、介護支援専門員の試験は難しくなっている」と言われ、平成26年度までの数年の試験では、合格率は15～20％の間でした。
しかし、受験資格の変更や全問受験の影響を受けた平成27年度の試験は平均合格率が15.55％、平成28年度は13.1％でした（厚生労働省発表）。平成28年度の試験では、合格率10％を割った都道府県が続出し、さらに難易度は上がっています。受験をする前には、しっかりと勉強をして臨みたいものです。

「介護支援専門員（ケアマネージャー）」の上手な転職のコツ

介護支援専門員の資格を持っている人は、高く評価されます。手当がつく場合も多いです。
難関をくぐり抜けてせっかく取得した資格ですから、大いに生かし、ぜひケアマネージャーとして活躍しましょう。ケアマネージャーはニーズが高く、居宅介護支援事業所など多くの事業所で募集をしています。

しかし、老人ホームなどの場合、介護支援専門員は施設に１人だけということも少なくありません。大規模な施設であっても、フロアに1人、全体で１～３人しかいない、という場合が多いでしょう。
ケアマネージャーの仕事に慣れるまでの間は、先輩ケアマネに何かと相談できる居宅介護支援事業所や、ケアマネが複数いる大規模な施設の方が働きやすいでしょう。

なお施設ケアマネとして働く場合は、ケアマネと介護職が兼務だったり、介護職の急な欠勤・辞職があった場合にヘルプとして介護の現場に入ることも、なくはありません。

転職するときには、職場の状況やトップ・管理者の考え方をよく聞き、自分の希望する働き方に見合うかどうかを確かめましょう。
また、介護支援専門員としてのキャリアを積みたいのなら、一度は居宅介護支援事業所に勤務することを考えてもよいでしょう。