介護事務とは、どんな資格？

介護事務とは、老人ホームやデイサービスなど介護関連事業所に勤務する事務職の一つです。超高齢化の中、活躍の場がさらに増えると予想されている資格。
このページでは、介護事務の資格内容・メリット・受験資格・合格難易度・取得後の転職のコツなどをご紹介します。

「介護事務」とはどんな資格？

医療事務は、病院やクリニック、調剤薬局などで事務を行う仕事ですが、介護事務は老人ホームなどの介護施設や介護事業所などで事務をする仕事です。

老人ホームや訪問介護事業所などで介護保険サービスを利用した人は、利用金額のうち1～2割のみを自己負担します。

残りの8～9割は国や県などの負担となるため、老人ホームや訪問介護事業所などの介護事業所では、その残りの分を、各都道府県の国民健康保険の連合会に請求します。

決められた介護報酬のルールにしたがって、介護給付費明細書「レセプト」を書き、請求するのです。この事務作業をするのが、介護事務職です。介護保険制度についての知識が必要ですし、ソフトを用いてパソコンでレセプトを作ることが多いので、パソコンの基本的な操作技術も求められます。

こうした独特の介護事務に精通した事務職としての知識や技術を得るのが、介護事務資格です。

介護事務は国家資格ではなく、似た内容で複数の民間資格があります。

資格試験は介護報酬請求業務が中心ですが、資格によって介護福祉制度全般に関する出題があったり、コミュニュケーションに関する出題があったりと、多少の違いがあります。

職場によりますが、介護事務職として就職した場合でも、受付業務やその他の経理業務、総務などを兼務することがあります。人員不足のときには、介護現場のサポートをすることも考えられます。

介護事務に精通しながら、その他の介護サービスに関しても知識と技術を持つことがおすすめです。

「介護事務」を取得するメリットは？

複雑な介護事務を学べ、経理にすぐ対応できる

介護の事務だって、ふつうの事務と同じ、と思うかもしれません。しかし、介護報酬の請求は、厚生労働省による介護保険制度に基づいています。この制度は思いのほか複雑です。また、3年ごとに法律が改正されるため、常に新しい情報を理解し、事務を行わなければなりません。

実際の請求はソフトウェアを使って入力することが多いですが、自分の業務の基本となる介護保険制度を知ることが、間違いのない事務をするためには、必要となってきます。

介護事務の資格を取得する際には、その勉強の中で、介護保険制度の背景やそれに基づく請求の方法を一から学べます。この資格がなければ介護事務ができないわけではありませんが、介護事務を学んでから、仕事に就いたほうが格段にスムーズです。

就職に有利

介護サービス事業所はどこも忙しく、入職と同時に実際の業務に就くことがほとんどです。現場で教えてもらえることももちろんたくさんありますが、介護事務の資格を持っていれば、介護事務の基礎は習得済み、という証明になり、就職に非常に有利になるでしょう。

専門の介護事務がいない中で、相談員やケアマネージャーが介護報酬の請求業務を行っている、という場合も多々あります。その場合は、相談員やケアマネージャーがメインの仕事である相談業務やケアプラン作成に集中できるよう、即戦力として早急に介護報酬請求業務を引き継ぐ必要があります。

こうした人たちの仕事を助けるためにも、介護施設や事業所にとって、介護事務の知識が豊富な事務職が存在していることはとても大切なのです。

ですから、この資格を取得していることは、介護事業所での事務職を希望している人には、非常に有効です。現場の介護職で体をこわしデスクワーク中心に仕事をしたい、と思っている人も、介護業界にいながら働き方を変えることができます。

資格試験の前に、通信教育などで勉強できる場合も多いので、働きながら資格を取得し、転職に生かしたいですね。

比較的短期間の勉強期間で受験でき、受験料も安い

介護事務は、類似の資格が複数ありますが、どれも民間資格です。資格の勉強を始めてから比較的短期間で取得できます。資格取得のための口座費用は3～6万円台が中心です。

試験は年に数回あるので受験チャンスも豊富。資格の種類も多いので、思い立ったら勉強でき、試験もどんどん受けられる、というメリットがあります。ライフスタイルに合わせた受験ができるでしょう。

また、資格の受験費用自体は数千円のものが多く、公開されている合格率は50％以上が多いようです。

「介護事務」が活躍できる職場は？

介護給付費明細書を発行し、請求する職場なわけですから、介護保険サービスを提供する事業所ということになります。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院の療養病床、認知症型グループホーム・有料老人ホームなどの入所・入居施設のほか、デイサービスや訪問介護事業所、訪問看護事業所、福祉用具レンタル事業所など、在宅における介護サービスを行う事業所ももちろん含まれます。

さらに、居宅介護支援事業所でケアプランの入力業務をするにも役立ちますし、明細書を請求する先の保険連合組合や損害保険会社、保険審査機関などに就職する人もいます。

介護施設・介護事業所は暮らしに密着しているため、住宅街に数多く存在しています。自宅のそばで仕事を探すことができ、通勤がしやすいことも大きな魅力です。

超高齢化に伴い、介護事務の活躍の場も、今後ますます広がると見込まれています。

「介護事務」の受験資格・試験内容・合格難易度とは？

介護事務の資格は、資格を与える団体ごとに数種類あります。

どれも、介護給付費明細書の書き方を中心とする技術が中心となる資格で、介護保険の基礎や請求事務の知識を問う学科試験と、明細書作成の実技の両方を問うものがほとんどです。

まずはインターネットなどで資格の種類を調べ、ご自身にふさわしい資格を選んでください。

受験資格

管事務経験や介護経験がなくても受けられるものが多いですが、中には受験に条件があるものも。資格ごとに異なるのであらかじめ確認しておきましょう。

試験の内容・試験日

試験内容も、資格によって多少異なります。事前に必ず確認してください。

試験自体は年に数回あるものが多いので、思い立ったら勉強をし受験できます。これがこの介護事務資格の、取得しやすいところといえます。

合格難易度と合格率

資格の種類によってさまざまですが、公開されているものは合格率50％以上がほとんどです。

「介護事務」の上手な転職のコツ

介護事務職が活躍する場は多岐にわたりますので、転職したければ、転職先もたくさんあります。ただ、自分の適性や求人先のニーズなどをよく考えた上で、転職先を選びましょう。

規模の小さな事業所や、専門の介護事務職を雇うのは初めて、というような施設では、対応力の高さが求められがちです。入力の早さ、レセプトのしっかりとした作成も必要ですが、電話対応や備品の発注管理、介護職のサポートなどが業務に含まれる場合もあり、オールラウンドな力が求められます。周囲の介護職員やケアマネと上手に連携していくコミュニュケーション力も必要になるでしょう。

一方、介護老人保健施設など、利用者が多く大きめの施設であれば、介護事務が数人いて分業して業務にあたることもあります。介護事務としての専門性が高く、スピーディーで正確に請求業務を行えることなど、介護事務に特化した能力を求められるケースも多くなるでしょう。

介護事務の働き方は、正社員、派遣、パートなどさまざまです。フルタイムで働き、健康保険や年金などをしっかり確保したいのか、自分のスキルを提供して派遣で高い報酬を得たいのか。また、「子どもがいるから午前中だけパートで働きたい」などのニーズもあるでしょう。

いずれにしても、パソコンのスキルなども身に付けておくことが必要です。どの程度のスキルが必要かは、仕事先によって違いますが、多くの仕事先に対応できるような力がついていれば、それだけ転職先も多くなります。

超高齢化社会の中で、介護は他人事ではありません。

介護保険に関する知識は、自分自身の親族の介護にも役立ちます。明確な転職予定がなくとも、興味のある人はまず取得してみてもいいかもしれません。