介護福祉士とは？受験資格・試験概要・年収など徹底解説

介護福祉士は、たくさんの種類がある介護資格の中でも唯一の国家資格です。専門的な知識・技術を持ち、体に障がいのある人や介護を必要とする方のケアを行います。さらに、その方や他の介護者に対して介護に関する指導を行うことも求められます。介護福祉士になるには国家試験に合格後、資格登録をする必要があります。

このページでは、介護福祉士の資格内容・受験資格・メリット・試験内容・合格難易度・取得者の平均年収などをご紹介します。

介護福祉士とはどんな資格？

介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法（1987年5月26日制定、2007年12月5日改正）により定められた介護・福祉分野の国家資格です。

法律では、「介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと」と定義しています。

実は、平成19年までは上記の「心身の状況に応じた介護を行い」という部分は「入浴、排せつ、食事その他の介護を行い」となっていました。

つまり、介護福祉士は直接的に入浴や排せつ、食事の介護をするだけではなく、利用者一人ひとりの個性や生活などの取り巻く環境に合わせたケアを提供する事が求められるようになりました。

介護福祉士には従来の枠組みにとらわれない新たな介護サービスへの対応、そして、それを実現する為に自ら知識や技術の向上に努めることが必要になります。

さらに、福祉サービスが総合的かつ適切に提供されるように、福祉サービス関係者などと連携することも年々重要視されてきています。身体介護のプロとしてだけではなく、このように福祉領域全体においても幅広い範囲での役割を担うのが介護福祉士なのです。

また、介護福祉士の国家試験に臨むための受験資格も、過去に比べてハードルが高くなりました。

介護福祉士の国家試験ですが、これまでは「介護の実務経験3年以上」という要件を満たしていれば、誰でも受験できました。しかし、平成28年度（29年1月の試験）から、専門学校等の2年の専門的教育課程を経ていない者に対しては、受験時には実務者研修の450時間の受講と修了が義務付けられるようになっています。

これによって資格取得の難易度は、より高まったと言えますが、裏を返すと、資格の価値がさらに高まったとも言えます。

多様化するニーズに対応するためには、介護福祉士たる者、だれもが認める専門的で幅広い確かな知識と技術を持つことが必須になるというわけです。

介護福祉士の仕事内容

介護福祉士の仕事内容は、大きく分けると「身体介護」と「生活支援」の2つがあります。身体介護は直接利用者の身体に触れ、入浴や排せつ、食事などの介助を行います。

生活支援は、利用者が自ら行う事ができない洗濯や部屋の掃除、買い物などの家事を行います。
また、それ以外の仕事としては先ほども紹介した通り、介護福祉士には利用者や、その利用者の介助に入る介護者への教育なども求められます。
つまり介護福祉士は、利用者の介助はもちろんの事、利用者のご家族にも目を配り、職場のチームリーダーとして職員のマネジメントをする事なども仕事内容の一つという事になります。
具体的な仕事内容や一日の仕事の流れにおいては、会社や職場の種類(デイサービスやグループホーム、有料老人ホームなど)によっても違いがありますが、多くの場合で「身体介護」と「生活支援」がメインの業務になるでしょう。

介護福祉士国家試験の受験資格

ここからは、介護福祉士国家試験の具体的な受験資格について紹介していきます。介護福祉士になるには4つのルートがあり、それぞれで受験資格が決められています。まずは各ルートを紹介します。

介護福祉士になるには4つのルートがある

下記のとおりです。

• 実務経験ルート
• 養成施設ルート
• 福祉系高等学校ルート
• 経済連携協定（EPA）ルート

各ルートの受験資格を解説していきます。

実務経験ルートの受験資格

3年以上（在職期間3年以上、実働日数540日以上）介護等の業務に従事した方で、実務者研修を修了した方。

もしくは、3年以上（在職期間3年以上、実働日数540日以上）介護等の業務に従事した方で、実務者研修を修了していなくても、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修（3号研修を除く）の両方を修了した方であれば受験資格を得る事ができます。

しかし、介護職員基礎研修は現在は廃止されているので、これから新しく受講する事はできません。

養成施設ルートの受験資格

文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設において、介護福祉士として必要な知識と技能を修めて卒業した方は受験資格が得られます。

福祉系高等学校ルートの受験資格

高等学校または中等教育学校(専攻科を含む)において、福祉に関する所定の教科目及び単位を修めて卒業した方。

特例高等学校（専攻科を含む）において、福祉に関する所定の教科目及び単位を修めて卒業した後、9カ月以上（在職期間9カ月以上、実働日数135日以上）介護等の業務に従事した方は受験資格が得られます。

経済連携協定（EPA）ルートの受験資格

EPA（経済連携協定）介護福祉士候補者として来日し、3年以上（在職期間3年以上、実働日数540日以上）介護等の業務に従事した方は受験資格が得られます。

介護福祉士の資格取得ルート図

社会福祉振興・試験センターのホームページより

働きながら取得するなら実務経験ルート

すでに仕事をスタートされている方ですと、養成施設に通う暇がないという方がほとんどだと思います。

実際に大半の方が、働きながら介護福祉士を取得しています。改めて実務経験ルートで受験資格を得る場合は、

• 3年以上（在職期間3年以上、実働日数540日以上）介護等の業務に従事すること
• 実務者研修の修了

が必要です。（介護職員基礎研修は2012年に廃止されているので、これから取得するなら実務者研修を修了するしかありません。）

ここでカギとなるのが「実務者研修」をどれだけ早く修了させておけるかという点です。介護福祉士国家試験を受験する方の中には、試験当日ギリギリで修了する予定という方もいらっしゃいます。しかし、これはおすすめできません。というのも、実務者研修の研修期間は約半年で、その中にはスクーリングやレポート提出もあります。

実務者研修の修了がギリギリとなってしまうという事は、介護福祉士の国家試験までスクーリングやレポート提出に時間を取られてしまうという事ですので、勉強時間が十分に確保できなくなる危険があるのです。

そのためにも、実務者研修をできるだけ早く修了させ、介護福祉士の国家試験の対策にシフトするというのが、働きながら取得する場合のコツと注意点となります。

介護福祉士国家試験の内容・合格ライン・受験料・合格率・難易度は？

試験日

筆記試験と実技試験が別の日で設定されています。毎年、筆記試験は1月下旬、実技試験は3月上旬に行われる事が多いです。
申し込みは8月上旬から9月上旬に行われる事が多いので、早めにチェックしておきましょう。

第34回(2022年1月)介護福祉士国家試験の日程は下記の通りです。

• 筆記試験 2022年1月30日(日)
• 実技試験 2022年3月6日(日)
• 合格発表 2022年3月25日(金)

試験内容

まず、筆記試験の試験時間ですが、午前の部(10時～11時50分)と午後の部(13時45分～15時35分)の二部構成となっています。

出題形式はマークシート方式で、基本的には5つの選択肢から回答を選択するかたちとなります。

筆記試験の範囲は下記の通りです。

■筆記試験（11科目群）

(1)人間の尊厳と自立、介護の基本
(2)人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
(3)社会の理解
(4)生活支援技術
(5)介護過程
(6)発達と老化の理解
(7)認知症の理解
(8)障害の理解
(9)こころとからだのしくみ
(10)医療的ケア
(11)総合問題

■実技試験

介護等に関する専門的技能

※実技試験を受けるケースは少なく「福祉系高校卒ルート」と「経済連携協定（EPA）ルート」の方で受験選択した場合のみとなっております。

合格ライン

筆記試験の合格ラインは約60％となっています。問題数125問に対して各1点のマークシート方式です。第33回の合格ラインは75点以上でした。

そして、重要なのが11科目群全てにおいて1点でも取っておく必要があるという事です。例えば、合格ライン75点以上で80点を取っていても、どれか1科目が0点であれば不合格となってしまうという事です。

受験料

介護福祉士国家試験の受験手数料は税込みで18,380円となっています。

合格率と難易度

受験者数と合格者数、そして合格率は下記の表の通りです。

ここ数年の合格率は70％前後となっています。この数字を高いと思うか、低いと思うかで個人的な難易度は変わってきますが、国家資格の中には合格率が数％のものもありますので、一般的には取得しやすい資格と言えるでしょう。

介護福祉士国家試験に合格するコツは？

介護福祉士国家資格の事前対策に関しては、

• 過去問をひたすら多く解く
• 全科目まんべんなく勉強する

という2つのポイントが重要です。

過去問は特に最新版からさかのぼっていくような形で手をつけていきます。そうする事で、出題傾向が把握できます。最低でも3～4年分は解いておくとよいでしょう。その中で分からなかったり悩んだりした問題があればマークしておき、重点的に振り返ります。
全科目まんべんなく勉強するのは、合格ラインの説明の際にもあった通り、1科目でも無得点があると不合格になってしまうためです。

試験本番でのポイントは時間配分

試験本番では、まずマークシートを全て埋めるという事を前提として、時間配分に最も気をつけてください。

午前は68問、午後は57問あり試験時間はどちらも110分です。つまり、1問につき午前は1分半、午後は2分ほどしかかけられません。分からない問題があっても一旦は飛ばして全て回答し終わった後で考えるなどの工夫が必要です。

時間配分のコツをつかむためにも、過去問を解く際に時間を計ってトライするのも良いでしょう。

介護福祉士を取得するメリットは？

高い介護技術や知識の証明になる

介護福祉士を受験するには、介護職員初任者研修の130時間を含めた450時間の研修を修了している、または2年などの所定の専門的教育過程を経ていることが条件。その上で筆記試験と実技試験に合格して、初めて得られる国家資格です。

資格を取得する過程で、確実な知識や技術を身につけられます。また、資格保有という形で、その専門性をわかりやすく証明できます。

キャリアアップや転職にも有利

国家資格を取得していることは、まず給与や待遇面でメリットがあります。無資格者や介護職員初任者研修取得者と比べても給料がよく、ほとんどの場合で資格手当がつきます。

キャリアアップの観点からも、サービス提供責任者・生活相談員など、事業所で配置が必要な役職については、介護福祉士などの有資格者でなければならないものもあります。介護福祉士を持っていることで、雇い側が、「この人を将来管理職に」と想定することも多いようです。

また、介護職からケアマネージャーになる場合、介護福祉士が受験資格の一つとなるので、将来的にケアマネージャーを目指すのであれば必ずとっておきたい資格です。

転職する場合も介護福祉士は非常に有利です。この資格を保有していれば、介護の職場でまず働けない(求人応募できない)職場はありません。人材不足の影響もありますが、どこからも求められる人材になる事ができ、転職活動も容易に進める事ができるでしょう。

より、誇りを持って仕事ができる

実は、介護福祉士と名乗れるのは、介護福祉士の国家資格を取得した人だけです。「名称独占」と言われる資格です。しかし、医師や看護師、弁護士のように「この名称の人しかこの仕事ができない」という「業務独占」ではありません。

介護業界では介護職員初任者研修・実務者研修などの資格で働く人や未経験・無資格で働く人もいます。どんな資格を持っていても、介護の仕事は大きく変わらないと思う人もいるでしょう。

しかし、介護福祉士の国家資格を持っていることが、介護のプロとして、職場や業界内外からも一目置かれることは事実です。また、名刺に「介護福祉士」と印刷して渡す人も多く、周囲からも「国家資格を持っている介護のプロ」として認められています。

こうした経験を積み重ねることで、介護職としてより誇りを持つことができ、業界を牽引する、という自覚を持つこともできます。

介護福祉士取得者の平均年収

厚生労働省が公表している介護福祉士の平均月給額(正社員)から想定年収額を算出すると、平均で「3,951,000円」となります。

下記の表から他の資格保有者や無資格者と比較すると、高い年収という事が分かります。

介護福祉士に合格した後にすること

介護福祉士国家試験に合格した後は資格登録をする必要があります。

また、実務経験ルートで受験した方が「見込み」で申し込んでいた場合は、受験資格を満たしたという証明書類を提出します。期日までに提出ができない場合、試験の合格が無効になりますので注意して下さい。

資格登録をすると登録証が交付される

介護福祉士の資格は試験に合格後、資格登録する事ではじめて有効になります(登録に期限はありません)。

登録が完了すると約1カ月ほどで登録証が送られてきますので、大切に保管しましょう。資格登録に必要なものは下記の通りです。

1. 登録の手引き(郵送されます)
2. 登録申請書
3. 収入印紙9,000円
4. 登録手数料“振替払込受付証明書”貼付用紙
5. 登録手数料3,320円(上記書類に張り付け)
6. 戸籍抄本・戸籍の個人事項証明書・本籍地を記載した住民票いずれか1通
7. 介護福祉士養成施設卒業者は卒業(修了)証明書
必要書類を送付すると、試験センターで受理され、審査・登録簿への登録を経て登録証が郵送で届く形となります。