将来性の高い介護業界、介護職！　その理由は？

介護業界に転職しようか、どうしようかと悩んでいる人はいませんか？
「人手不足らしいけどハードなのかな…」、「長く働けるだろうか？」、「給料はどれくらい？」
気になることがいろいろあると思います。

また現役の介護職にも、仕事を続けるか悩んでいる人がいるかもしれません。
「将来キャリアアップできるのかな？」、「大黒柱として家族を養える？」などなど。

このページでは、“介護業界の可能性”や“介護職の将来性”、“給料や処遇”についてお伝えします。介護の仕事の将来が気になる人は、ぜひ読んでみてください。

介護業界は、日本の中の成長産業！

公的介護保険制度の現状と今後の役割（厚生労働省老健局総務課）より

日本の高齢化社会は、どんどんすすんでいます。
このグラフを見てわかるように、2010年をピークに日本の人口は減少しています。しかし、75歳以上の高齢者数は、その逆で急速に増加。

2010年には1419万人だった75歳以上の人口が、2025年には1.5倍の2179万人に増。そして、日本の人口が2010年の3分の2近くに減少する2060年になっても、75歳以上の高齢者の数は2336万人にと、増え続けているのです。

75歳以上の高齢者が増えれば、介護サービス受給者も増えることが想像されます。

公的介護保険制度の現状と今後の役割（厚生労働省老健局総務課）より

実際、この図の通り、介護サービス受給者数は、2000年から2012年の12年間で約296万人（199％）増加しています。特に、居宅サービス（訪問介護やデイサービスなど）は、なんと238％の伸びとなっています。入居する施設サービス（特別養護老人ホームなど）も65％増。

つまり、介護サービスの需要は今後もどんどん増え続けるのです。

国の財政を考えると不安になりますが、別の視点で見ると、介護業界は成長産業だということ。介護の仕事は将来性に満ちているといえます。

介護職は、介護業界はもちろん、社会全体から熱望されている

公的介護保険制度の現状と今後の役割（厚生労働省老健局総務課）より

次に、こちらの表を見てください。2000年に55万人だった介護職員は、たった12年ですでに約3倍に増加。しかし、2025年には5倍の約250万人に増やさねばならない、と予想されています。

そして、2025年度の推計値数字の下にカッコに収められている数字にも着目してください。カッコ内は、今の取り組み・環境だと介護職員数が増やせるのはこれくらいだろう、という予測数字。現状をそのまま将来にあてはめた現状投影シナリオによる数値です。

つまり、2025年に必要になる介護職員数は237～249万人。しか、今のままだと、頑張っても218～229万人にしか増やせない。
必要な人数に対して、だいたい20万人程度足りないということになります。

今、「介護業界で働いてみよう」と思う人は、業界から大歓迎されます。なにしろ、必要な職員が足りないのですから。

現役の介護職からは、こんな話もよく聞きます。
「介護職の経験はなかったけど、面接に行ったら、すぐに採用してくれた」
「40代なので少し引け目を感じていたが、全く問題なかった」
「過去の転職経験がマイナスになると思ったら、面接先でとても歓迎された」

介護業界は、「やってみよう」という前向きな気持ちがあれば、未経験者も受け入れてくれます。そして、よりよい環境を求めて転職する、スキルのある介護職も、また待っています。

15年前は、“介護の仕事”と言っても、その内容をイメージできない人がほとんどでした。しかし今は、必要な職業として認知されています。そして今後は、欠かせない重要な仕事として、より一層、浸透していくはずです。

未経験でも資格をとってキャリアアップできる！　個人の可能性が広がっている

介護は、実はキャリアアップしやすい業界だということを、ご存知でしょうか？

たとえば、飲食業の場合、未経験でフロアのサービスから始めたとして、フロアリーダー、店長というキャリアアップの中では、現場経験だけがその人のキャリアを支えます。

しかし、介護職の場合は、働く年数などによって受験資格が与えられ、公的資格や国家資格がキャリアを証明してくれます。
上位の資格を取得すると、多くの場合、資格手当がつき給料がアップします。また、仕事の幅が広がったり管理職になったりと、キャリアアップの道も開けていきます。

たとえば、無資格で介護施設で働きはじめ、働きながら「介護職員初任者研修」を受け、修了試験に合格すると、まず利用者さんの身体介護ができるようになります。
介護施設にもよりますが、この時点で給与がアップするケースもあります。

その後、実務の経験を3年以上積んだら、「実務者研修」を受けた上で、「介護福祉士」の試験を受けることができます。
介護福祉士は、医師や看護師、公認会計士などと同じ“国家資格”です。合格して、「介護福祉士」の国家資格を取得したら、この資格を持って、日本全国どこででも胸を張ってプロの介護職として働くことができます。

介護福祉士の国家資格を取得していることは、働く上で大きな強みになります。資格手当などで給料やパートの時給の面でも優遇されることも多く、介護職としての自信もつきます。介護福祉士だけを採用する介護施設や、管理職を任せる際に条件とする介護事業所もあるので、自分の選択肢も広がります。
昨今はこの資格を取る人が以前より減少していると言いますが、ぜひチャレンジしてほしいと思います。

また、キャリアアップの道は、介護福祉士の先も続いています。介護福祉士を取得した後、さらに介護支援専門員の資格をとってケアマネージャーになるケースは、よく見られます。
また、社会福祉士などの資格を取得して、ソーシャルワーカー・生活相談員などの専門職に就き、活躍している人も多いです。

介護の仕事はだれにでもできると誤解されることがありますが、介護や医療の専門知識を持ち、ドクターなどと連携をし、法的なバックグラウンドも理解している介護職は、とても専門性の高い仕事です。

また、介護スキルや、人間力のある介護職は、社会からの需要が高く、リーダー職、そして施設長へとキャリアアップする人が多いのです。

年齢・性別や、学歴・経歴に関係なく、自分の努力次第でどんどん上を目指せる介護職。とても将来性にあふれた職業だといえるでしょう。

政府が処遇の改善をすすめている

「介護職は給料が安い」という噂もよく聞くと思います。たしかに、厚労省などのデータの数字上では、他業種の平均よりも低い数字が出ています。

しかし、他業種に比べて、介護職の勤続年数が少ないことも加味すべきです。介護保険制度が始まったのは2000年。それから、急速に拡大している業界です。そのため周囲も転職者だらけ。勤続年数がまだ短い人が多いのです。入職からの年数が少なければ、その分給料が少ないことは当然ですよね。

また介護職にはパートで働いている人が多いことも理由のひとつ。パートの場合、どうしても年収や月収で合計したときの金額は少なくなります。しかし時給だけで見ると、スーパーのレジや飲食店のフロア、データ入力事務などと比べ、むしろ高いのです。

そんな中、社会にとって、この大事な尊い仕事につく人が増えてほしいからと、政府は処遇改善策をいくつも投じています。介護保険には「処遇改善加算」があり、従業員の処遇を改善した介護事業所には、加算がつき、介護報酬を多く得られる仕組みになっています。
そのため、介護事業所は、本腰を入れて従業員の処遇を良くしようと考えるようになりました。

また、人手不足でひとりあたりの就労内容がハードになってきている面もあります。そこで、システムを整えたうえで、外国人の登用やシルバー世代の登用、介護用ロボットの投入などをして、より働きやすくなるサポート体制を作っています。

便利なものや支えてくれる人に感謝し、大いにつながりを持って、介護職の処遇をよくするという試みです。介護ロボットを投入することで、オムツ替えなどが楽になり、ずっと腰痛だった介護職の負担がかなり軽減したという報告もあります。

国と介護業界が一丸となって介護職の働き方を支え、健康で健全な介護を目指しているのです。介護職は社会から、国から期待され、サポートされているといえるでしょう。

さまざまな取り組みは、今まさに進化し実現をしていく真っ只中。その可能性・将来性に少しでも興味を感じる方は、ぜひ実際に介護施設を見学するなどして、自分の目で確かめてみてください！