【社会福祉主事】とは、どんな資格?

社会福祉主事任用資格とは、社会福祉における相談業務をするための資格です。公務員になってはじめて名乗れる資格でもあります。このページでは、社会福祉主事の資格内容・メリット・受験資格・取得後の転職のコツなどをご紹介します。

「社会福祉主事」とはどんな資格?

福祉事務所の現業員(家庭訪問、面談、生活指導などを行う職員)として任用される者に要求される任用資格″です。都道府県、市町村に設置された福祉事務所や公立の福祉施設などで働き、福祉業務に携わる公務員を社会福祉主事と言い、ソーシャルワーカー(ケースワーカー)として勤務をします。社会福祉各法に定める援護又は更生の措置に関する事務を行うために、福祉事務所には必置義務があります。(福祉事務所のない町村には任意設置)。

任用資格″というのは、「社会福祉主事になれる資格がありますよ」という意味。実際に公務員試験を受け、公務員にならなければ社会福祉主事を名乗る事は出来ません。つまり、資格を取得し、公務員として働くことになってはじめて生きる資格です。

一方で、社会福祉施設職員等の資格に準用されています。社会福祉協議会などで働く場合以外にも、施設長などの募集では、社会福祉主事任用資格を持っていることが有利に働いたり、応募資格に規定されたりすることがあります。

「社会福祉主事」を取得するメリットは?

福祉事務所の公務員として勤務する場合には必須。老人ホームでも有利に

公務員として、福祉事務所に勤務したい、各種相談所に勤務したいという場合には、取得が必要な任用資格です。

また、福祉について勉強してきた証でもあるので、老人ホームなどの相談員の募集の際にも、アピールになるでしょう。社会福祉主事任用資格は、公務員のための資格である一方で、社会福祉施設・介護施設への就職の際に有利な資格でもあります。

社会福祉士資格よりもラクに取得できる

似たような名前の資格として、「社会福祉士」がありますが、こちらは国家資格であり、試験に合格することが必要です。その合格率は25〜30%という厳しさです。非常に広い範囲から試験問題が出題されるため、介護職として働きながら受験をするのは大変だ、という声も聞こえます。その点、社会福祉主事任用資格は、後述するように、授業や講習を受けるだけで取得することができます。受験勉強をする時間がない人にとっては、非常にメリットの大きい任用資格です。

「社会福祉主事」が活躍できる職場は?

社会福祉主事任用資格の必要な職種は以下のとおりです。

なお、民間の社会福祉施設や介護施設でも、求人時に応募資格として、社会福祉士と合わせて社会福祉主事が規定されていることもあります。

行政 福祉
事務所
現業員、査察指導員、老人福祉指導主事、家庭児童福祉主事[児童福祉事業従事2年以上等]、家庭相談員[児童福祉事業従事2年以上等]、母子相談員
各種
相談所
知的障害者福祉司[知的障害者福祉事業従事2年以上等]、身体障害者福祉司[身体障害者福祉事業従事2年以上等]
児童福祉司[児童福祉事業従事2年以上等]
社会福祉施設 施設長、生活指導員 等

※[ ]内は、社会福祉主事任用資格に加えて必要な要件

基本的には、社会福祉事務所で生活保護などを担当しますが、他にも福祉六法(「生活保護法」「児童福祉法」「母子および寡婦福祉法」「老人福祉法」「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」)に基づいた児童福祉施設、母子福祉施設、老人介護福祉施設、身体障害者福祉施設、知的障害者福祉施設などにて業務を行うこともあります。

また、実際に介護関連の求人を見てみると、社会福祉主事任用資格を明記して募集しているケースが多いことに気付くでしょう。その求人先は、社会福祉協議会、デイサービスや特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの生活相談員、病院の医療相談員など多岐にわたります。資格手当がつく場合も多く、キャリアアップにも役立ちます。

「社会福祉主事」の受験資格・試験内容・合格難易度とは?

社会福祉主事任用資格を得るためには、講習を受けるか、養成機関・大学などで授業を受けることになります。試験はなく、修了によって任用資格を得ることができます。

社会福祉主事任用資格の取得方法(平成29年4月1日現在)

また、すでに介護職であって、この任用資格を得ようとする人には、通信制の大学もあります。インターネットを使って質問などもできますので、働きながら取得しやすい資格と言えるでしょう。

ただし、公務員になるためには、公務員試験を受ける必要があります。

「社会福祉主事」の上手な転職のコツ

これまで介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士などの資格を生かして介護現場で勤務していた人が、相談業務に就こうと思ったら、やはり社会福祉主事任用資格か、社会福祉士の資格を取得しておきたいところです。相談業務に就くために絶対に必要な資格ではありませんが、求人広告を見ても、募集企業が重要視していることがよくわかります。

また、社会福祉全般に関わる資格なので、高齢者だけでなく、児童、障害者施設に勤務するなど、活躍できる場が大きく広がります。

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