ホーム長・施設長・管理者とは?

老人ホームや事業所のトップであり、全体の責任者であるホーム長・施設長・管理者。介護の資格が必須ではなく、むしろマネジメント力が強く求められるため、異業種からの転職者も多く活躍しています。このページでは、ホーム長・施設長・管理者に必要な資格・仕事のやりがい・給料・労働時間などをご紹介します。

ホーム長・施設長・管理者の仕事内容

老人ホームや事業所全体を統括し、マネジメントする仕事

老人ホームによって「施設長」と呼ぶところもあれば、「ホーム長」や「管理者」などと呼ぶところもありますが、どれもその老人ホームのトップ、責任者を指します。
また、訪問介護事業所や居宅介護等の事業所では「管理者」のほか、「所長」などと呼ぶ場合もありますが、これも、その事業所のトップを指します。

ホーム長や施設長、管理者は、その老人ホームや介護事業所の経営者がなることもありますが、多くの場合は、ホームや事業所の経営母体の社員が任命されます。

仕事内容は、主にマネジメント、つまり管理業務です。
介護保険法では、特別養護老人ホームの管理者について、以下のように規定されています。

「指定介護老人福祉施設の管理者は、当該指定介護老人福祉施設の従事者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない」
「指定介護老人福祉施設の管理者は、従事者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする」
*介護保険法 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の第22条(管理者の責務)より

特別養護老人ホームのような公的な施設・事業所であれば、人材マネジメントや業務マネジメントが主な仕事になります。また、株式会社のような営利法人であれば、これに加えて利益を出すための収支マネジメントも強く求められます。

規模の大きな老人ホームの場合、ホーム長と別に副ホーム長や管理者を配置し、介護業務のマネジメントと、収支や人材のマネジメントなどを切り分けて担当する場合もあります。
またその逆で、小規模なホーム・事業所であれば、管理者がケアマネージャーやサービス提供責任者、現場の介護職などを兼務することもあります。

ホーム長・施設長・管理者が担当するマネジメント業務は、主に以下の3種類に分けられます。

介護業務のマネジメント

提供する介護サービスが、適切に確実に提供されるようマネジメントする業務です。あらかじめ決められた介護サービスの内容を守り、かつ、サービスの品質も落ちないよう、従業員に働きかけます。
利用者も介護者も生身の人間ですから、常に安定した品質を保ち続けるというのは、容易ではありません。品質を落とさずにむしろ向上するよう、定期的にチェックをし、必要に応じ注意や指導を行い、改善策を話し合ったり提案したりします。

人材のマネジメント

スタッフ採用や教育は、ホーム長・施設長・管理者の重要な仕事です。介護保険では、最低でも要介護者3人に対してケアスタッフ1人という基準を守らなければなりません。また、よりよい介護を実現するためにも、優秀な人材を採用し、適切な人員配置をし、介護職としての資質を高めるための教育を施すことが必要です。
大きな法人であれば、人事担当が別途いる場合もありますが、採用面接や現場での教育にはホーム長や管理者も大きく関わります。

また、今いる従業員のマネジメントも重要なミッション。残業が多すぎないか、疲弊する職場環境になっていないか、スタッフ同士の雰囲気は悪くないかなど、ホーム全体を見回して、働きやすい職場になっているかを把握し、コントロールする労務管理も大事な仕事です。体調の悪い職員が増えれば人員配置に支障が出ますし、離職にもつながります。ホームや事業所のスムーズな運営には、人材マネジメントがものを言うのです。

収支のマネジメント

ホーム長・施設長・管理者には、利益を出すための収支のマネジメント力が求められます。特に有料老人ホームなど、民間企業が運営するホーム・事業所は、利益を出し続けなければ存続ができません。
入居者の確保、無駄な支出の削減を含めた収支管理は特に本部から求められるところです。そのため、ホームの広報活動を行いながら入居者促進の営業活動や、取引業者の選定をします。入居検討者・見学者への対応や、入居者・利用者の家族への対応も、業務範囲となることが多いでしょう。

近隣居宅介護支援事業所のケアマネージャーを訪ね、ホームを知ってもらう活動をしたり、ホームでイベントを開催して近隣の方々に知っていただくなど、それぞれに工夫をし、実践をしているようです。

ホーム長・施設長・管理者になるには〜必要な資格

ホームや事業所の種類により、ホーム長・施設長・管理者の業務内容は多少異なります。そのため、必要な資格も、それぞれ異なっています。主なものは以下の通りです。

「有料老人ホーム」のホーム長・施設長になるための資格

すべての有料老人ホームに共通するような一律の資格条件はありません。無資格でホーム長になることも、物理的には可能です。異業種からの転職者を積極的に採用する法人も多く、その際には無資格でも応募可能なケースがみられます。
ただし、実際の現場では介護の知識やスキルがないと適切なマネジメントがしにくいため、ホーム長候補として採用した後、まず現場の介護職として働きながら仕事を理解してもらい、数ヶ月後に資格取得試験を受けて合格してからホーム長に就任する、というケースが多いようです。

業界団体である全国有料老人ホーム協会では、マネジメントや法制度の知識を深める施設長基礎研修の受講をすすめています。

「認知症型グループホーム」のホーム長・施設長になるための資格

認知症介護の経験が3年以上あり、厚生労働省指定の「認知症対応型サービス事業管理者研修」受講者であることが条件です。
利用者に支障がない場合は、常勤管理者と計画作成担当者(ケアマネージャーなど)の兼務が認められます。

「特別養護老人ホーム(特養)」のホーム長・施設長になるための資格

以下の、いずれか一つを満たすことが条件とされます。

  • 社会福祉主事の要件を満たす者
  • 社会福祉事業に2年以上従事した者
  • 社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者

(社会福祉施設長資格認定講習会は社会福祉協議会/中央福祉学院が実施する通信授業6カ月、面接授業5日間の研修)

*管理者(施設長ではない)の資格要件は特にありません。

「介護老人保健施設(老健)」のホーム長・施設長になるための資格

都道府県知事の承認を受けた医師であること。

「介護療養型医療施設」のホーム長・施設長になるための資格

臨床研修終了医師であること。

ホーム長・施設長・管理者の魅力・やりがい

ホーム長・施設長・管理者には、さまざまなキャリアの人がいます。介護現場たたき上げで実績を積み上げた人もいれば、本部で採用されたまだ若い大卒者、異業種でマネジメントを経験してきた転職者などもいます。いずれも、ビジネスの知識・センスに長け、マネジメント力が高いことを期待されます。

介護職のキャリアップには大きくは2つの道があります。一つは、介護の専門性を究める道。介護職としてのスキルを磨き、教育・指導する立場になったり、ケアマネージャーなどにステップアップしたりします。
そしてもう一つは、ホーム長や管理者になり、事業を運営する幹部へと登っていく道です。キャリアの先には、スーパーバイザー、エリアマネージャー、部長、事業部長などへの道も広がっています。狭き門ですが、成長したい、キャリアアップしたい人には最適のポスト。

また、ホーム長や管理者になると、職員全体、利用者全体に大きな影響力を持ちます。現場の介護職として勤務する間は、自分の目の前の利用者や、すぐそばにいる同僚に対してしかできなかったことに、大きく取り組むことができます。
実現したい夢や思いがある人、周囲を巻き込み引っ張っていくことが好きな人には、ワクワクできる仕事です。

しかしいわゆる中間管理職なので、現場のスタッフと、本部や経営幹部との板ばさみになることも多くなります。利用者の健康や命を預かる仕事であり、カバーすべき範囲も広く、責任の重い仕事です。強い意思や精神力、人間力がないと、きつい仕事ともいえるでしょう。

ホーム長・施設長・管理者の1カ月の平均給料

ホームや事業所の規模・業務内容によりますが、おおむね高い給料が見込めます。年収にして350〜700万円の間というケースが多いでしょう。
介護業界は給料が安い、と言われがちですが、この職種にはあてはまりません。(ただし、介護保険施設などでは一定の基準があります)。

同じ法人のホーム長・管理者でも給料は一律ではなく、ホームの規模や求める能力に応じ給与が大きく変わったり、営業目標を達成するとキャリアアップや報酬がアップするなどのケースもあります。

ホーム長・施設長・管理者の働き方〜労働時間・シフト

ホーム長・管理者だけに専念している場合は、日勤のみという働き方が多いでしょう。ただし、スタッフが急遽休む場合や、入居者・利用者に不測の事態があった場合は、現場に入り夜勤を行ったり、急遽の対応をする場合があります。
一方、現場の介護職と兼務している場合は、介護職として夜勤に付く場合も多くなります。
ただその場合も、自らのマネジメント力を発揮しながら、日々の勤務時間や業務の分担を決めるので、比較的融通を利かせやすいでしょう。

ホーム長・施設長・管理者の職場・就職先

すべての施設・事業所には必ず責任者が存在します。あらゆる介護施設・介護事業所が就職先になりうる、と言えます。

活躍の場はとても広いのです。

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